貸別荘やホテル等のリゾート不動産購入時にかかる初期費用と税金

リゾート不動産を購入すると、土地建物の価格以外に「費用」と「税金」が必要です。
この記事では不動産購入時にかかる初期費用と税金について説明しています。
購入計画を立てる上で参考にしてください。

リゾート不動産購入にかかる初期費用

仲介手数料

不動産会社の仲介により物件購入した場合、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められており、ほとんどの仲介会社は上限いっぱいの金額を請求します。

仲介手数料(税別)=取引額×3%+6万円

借入手数料

銀行からお金を借りて不動産を購入する場合、利用する金融機関により定められた手数料が発生します。
手数料の内訳は、事務手数料、保証料などです。

登記費用

不動産を購入すると登記が必要で、登記費用が発生します。
登記にかかる費用は、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための登記費用と登録免許税です。登記を自分で行った場合は、登記費用は発生しません。

手付金

売買契約時に売主に手付金を支払います。手付金の相場は物件価格の5~10%です。
手付金は後に売買代金の一部に充当されますが、買主の事情により契約解除した場合は、キャンセル料とみなし返金されません。

火災保険料

火災保険は火事だけでなく、洪水や雷、大雪といった自然災害や盗難や外部からの衝突などの人災にも備えることができる保険です。地震保険に加入するには火災保険の加入が必須となります。
事業用の総合保険となり、一般の住宅用保険と比べ、やや割高になります。

水道加入負担金

水道加入負担金とは、水道利用申込の際に水道局に支払うお金です。
自治体により負担金額が異なります。物件に温泉が引き込まれている場合は、同様に温泉負担金も必要になります。

申請・届出費用

開業時には旅館業の申請や、民泊届出が必要となります。自身で行うことも可能ですが、行政書士などに頼めば、その分が費用となり20万円前後かかります。

リゾート不動産購入にかかる税金

次に不動産購入にかかる税金を確認します。

印紙税

印紙税は不動産の売買契約書や借入金の契約書、建築請負契約書を作成する際に、契約書ごとに課される税金です。

契約書記載金額により印紙税は変動します。
例えば6,000万円の不動産売買契約書の場合、印紙税は60,000円です。

登録免許税

登録免許税は登記の際に課される税金です。

 登録免許税=課税標準×税率

課税標準は固定資産課税台帳に登録されている価格ですが、一般的に不動産購入価格の約70%程度です。
税率は土地の売買の場合は1.5%、それ以外の不動産の売買は2.0%です
登記を受ける人が、登記の事務をつかさどる登記官署等の所在地で納付します。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に課される税金です。

 不動産取得税=課税標準×税率(4%)

課税標準額は、登録免許税と同額です。
自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税します。

消費税

不動産売買においては、土地は消費税が非課税であり、建物は消費税の課税対象です。

土地1,500万円、建物5,000万円の物件を購入の場合、建物代の5,000万円に消費税10%がかかり500万円の消費税を支払う必要があります。

上記以外にも固定資産税や住民税がかかってきます。
物件購入時にかかる初期費用をピックアップしてみました。ただし金額はあくまで目安としてご覧ください。

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